コロナの影響で飲食店可能物件が増加

―アットホーム、貸店舗の募集動向調査

　アットホームは、20年度下期（20年10月～21年３月）の50坪以下の貸店舗の募集動向をまとめた。東京９エリアの動向をみると、18年度上期を１００とした募集物件数の指数は今期１４８・６となり、前年同期比61・２％、前期比で16・４％上昇した。募集割合では飲食店可能物件の割合が徐々に増え、20年度上期に50％を超えた。池袋以外の８エリアで飲食店可能物件の募集割合が増えており、コロナ禍の影響を大きく受け飲食店の退去が増加したことが要因と分析する。

　同調査はアットホームで20年10月～21年３月に登録・公開された50坪以下の貸店舗のうち、駅徒歩10分以内の物件の募集動向を調べたもの。対象エリアは東京９エリアと名古屋２エリア、大阪２エリア。東京９エリア全体の賃料は、飲食店可・飲食店不可、１階・１階以外の全タイプで前年同期より上昇した。飲食店可能な貸店舗の募集賃料は１坪当たり２万４６３３円で、前年同期比２・２％の上昇。飲食店不可は３・９％上昇の１万７３９６円だった。階数別では１階が10・１％上昇の２万４１７６円となり、１階以外（２・７％上昇の２万１６７円）を４０００円以上上回り、上昇幅も大きかった。

　銀座エリアは１階物件の賃料が26・１％上昇し、９エリア中最大の上昇幅となった。募集物件数は67・４％の大幅増となり、19年度下半期からの増加傾向が続いている。新橋・虎ノ門エリアでは飲食店可能物件の割合が70％を超え、９エリアで最多。渋谷エリアは物件数が１０２・３％増となり、最大の増加率だった。そのほか、大阪・梅田エリアは、全13エリアで唯一、物件数が前年同期比でも前期比でも減少した。