ＧＬＭ、コロナで不動産投資の関心上昇

―１Ｒ区分マンション人気、取得先は東京

　コロナ禍で不動産投資に関心を持つ人が増加傾向にあることがグローバル・リンク・マネジメント（ＧＬＭ）の研究部門「グローバル都市不動産研究所」（所長＝市川宏雄・明治大学名誉教授）の調査で分かった。コロナ禍で不動産投資に興味が湧いたと回答した未経験者は３割弱で、経験者の７割弱が物件を保有していて良かったと答えた。保有物件はワンルーム区分マンションや１棟アパートが多く、購入を望むエリアは東京と大阪が合わせて７割弱と多くの支持を得た。

　調査は１月13、14の両日にオンラインで実施。全国の20～60歳代の一般消費者（１万１７９４人）と投資用不動産保有者（４００人）に、不動産投資への関心度や投資方針などを聞いた。調査結果では一般消費者の４割強が投資に興味があると答え、年代別の内訳は25～29歳が５割と最多だった。コロナ禍で経済情勢が不安定になるなか、特に若い世代が資産形成の観点から不動産投資への関心を強めている実態が浮かんだ。年収７００万円以上になると投資に着目する傾向が強まることも分かった。

　投資物件を持つ人に購入のきっかけを聞いたところ、「家族・友人の口コミ」が２割強で、投資の目的は「資産運用」が７割弱を占めた。持っている物件は「１Ｒ区分マンション」（27・３％）、「１棟アパート」（23・８％）、「戸建て」（21・５％）などが上位。若年層は１棟マンション、高齢者はファミリー向け区分マンションを支持する傾向があった。追加取得したい地域は首位が「東京23区（都心５区以外）」（24・８％）、次点が「都心５区」（21・５％）、３位が「大阪府」（12・３％）の順だった。