住宅ローン利用者、「変動型」が約７割

─住金機構、１年後の金利は「上昇」微増

　住宅金融支援機構は、「住宅ローン利用者の実態調査調査（21年４月）」をまとめた。利用した金利タイプは「変動型」が68・１％（前回20年11月調査時は62・９％）に増加した。固定期間選択型は20・７％（24・５％）、全期間固定型は11・２％（12・６％）で、ともに前回から減少している。

　購入した住宅の種類と金利タイプの調査では、変動型の利用割合は「新築マンション」が75・６％で最も多かった。固定期間選択型の利用割合は「注文住宅の建替え」で38・９％となり最多。全期間固定型も、「注文住宅の建替え」での19・４％が最多だった。

　今後１年間の住宅ローンの金利見通しは、「ほとんど変わらない」が65％（前回66・１％）が前回と同様最多となったが、「現状よりも低下する」が３・５％（７・３％）に減少。一方で、「現状よりも上昇する」は20・４％（18・１％）に、「見当がつかない」が11・１％（８・４％）に増加した。世帯年収は、いずれの金利タイプも「４００万円超～６００万円以下」と「６００万円超～８００万円以下」の年収範囲にある世帯が全体の５～６割を占めた。融資率は、いずれの金利タイプも融資率「90％超～１００％以下」の利用割合が約３割で最も高かった。

　回答者のうち、フラット35利用者（１０１件）がフラット35を選んだ理由は、「返済額を確定しておきたかった」が49・５％で最多。次いで、「金利が低い」が41・６％だった。フラット35以外を選んだ利用者（１３９９件）は、「金利が低い」が71・８％で最も多かった。20年10月～21年３月までに住宅ローンの借入をした１５００件を調査した。