都心オフィス空室率、７年ぶり６％台に

―三鬼ら調査、港区の需給軟化傾向が鮮明

　三鬼商事がまとめた６月末時点のオフィスビル需給動向によると、東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は前月比０・29㌽増の６・19％と７年ぶりに６％台に乗った。一部の新築ビルに空きが残ったほか、既存ビルにも大型解約が出たことなどが影響した。空室率は16カ月連続で上昇。坪当たりの月額賃料も２万１１６０円と昨年６月に比べ１７２０円下がるなど需給は緩和基調だ。

　５区全体の空室は１カ月で約２・５万坪増えた。新旧別の空室率は新築ビルが前月比０・88㌽増の９・85％、既存ビルが０・26㌽増の６・12％。新築は大規模ビル２棟を含む４棟が竣工し、一部に空きが残った。新築の空室率は昨年６月に比べ７・34㌽も上がった。

　需給状況を区ごとにみると、空室率は新宿区を除く４区が前月比で上昇。新宿区は解約の動きが小さく、小規模な成約もあり前月比０・15㌽減の６・32％と低下。一方、港区は既存ビルに大型の解約があり、０・５㌽増の８・05％と５区で唯一、８％台に。このほか渋谷区は５区以外に転出する企業などが増え、０・66㌽増の６・68％と２カ月連続で６％台に乗った。

　港区の需給が軟化する傾向は、オフィスビル総合研究所（東京・中央区）の調査結果でも顕著だ。同社の集計では、都心５区における６月末時点の空室率は前月比０・３㌽増の３・61％、空室率の先行指標となる潜在空室率は０・15㌽増の７・３％。５区のうち港区の空室率は０・77㌽増の４・67％、潜在空室率は０・33㌽増の９・17％といずれも最高値だ。５区全体では空室率が潜在空室率を３カ月連続で上回った。