地所調査、コロナ後もテレワーク併用65％

―単純作業も「オフィスの方が生産性高い」

　三菱地所は、東京都内に勤務するオフィスワーカー約５０００人を対象に、働く環境などを聞いたアンケート調査を実施した。テレワークはコロナ終息後も定着し、オフィスとテレワークの比率は「オフィスのみ」が30％、「併用」が65％、「テレワークのみ」が５％と予想されることが分かった。調査時点でのオフィス・テレワーク比率も２・１程度で、終息後の現実的な想定は同程度だった。

　コロナ終息後の現実的な想定としては、「オフィス１００％」は30％、「オフィス50～70％」が42％、「オフィス10～40％」が23％だった。生産性について聞いたところ、「社内ミーティング（ディスカッション）」に関しては約70％の人が「オフィス（対面）の方が生産性が高い」と回答。事務処理や単純作業、資料作成・閲覧についても「オフィス（対面）の方が生産性が高い」と答える人が過半だった。

　ビルの機能や環境については年齢層別にみると若年層で期待度が高く、「ビル共用のカフェテリア・ラウンジ」や「カフェデリバリーサービス」が全年齢層で人気を集めた。現状のテレワーク場所は「自宅」と答えた人が94％だったが、「シェアオフィスを利用したい」という声も21％に達した。同社は「企業の勤務ルール、料金の負担、感染リスクなどの課題が解決されれば、利用が増える可能性がある」とした。

　郊外居住や地方移住、二拠点生活を「実行した」または「実行に向けて検討中」と答えた人は10％程度だった一方、「都心居住」や「自転車通勤」を志向する人も10％程度を占めており、「郊外・地方への人口流出が急速に進むとは言い切れない」と分析している。