オフィス空室率、東京は４年ぶり２％台

―ＣＢＲＥが２Ｑ需給、小区画の人気上昇

　ＣＢＲＥは全国主要都市における第２四半期（２Ｑ）のオフィス需給動向をまとめた。Ａ・Ｂ両グレード（等級）の空室率が東京で前期比０・９㌽増の２・８％と４年ぶりに２％を上回ったほか、大阪で０・４㌽増の２・３％、名古屋で０・５㌽増の２・８％と１年以上にわたり上昇が続く。コロナ禍で働き方に変化が生じ、大都市圏では小規模な区画にいち早くテナントが付くケースが目立つという。

　東京と大阪は５期連続、名古屋は６期連続で空室率が上昇した。東京の空室率はＡ等級ビルが０・４㌽増の１・９％、Ｂ等級ビルが０・７㌽増の２・７％と大型ビルの上昇幅が小さいが「入居者が決まりやすいのは５００坪未満の募集区画がほとんど」（ＣＢＲＥ）だという。Ａ等級ビルでは企業らの部分解約や縮小移転が引き続き活発で、坪当たり想定成約賃料は２・１％減の３万６５００円に。23年の大量供給を前に賃料調整が進んでいる可能性があると同社は分析し、向こう１年で６・４％下がると予想している。

　大阪市中心部でも需給は緩和基調だ。拡張移転などの需要が前期よりも増えたが、東京と同様、企業らが求める床面積は小型化する傾向だという。実際に想定成約賃料はＡ等級ビルが１・５％減と下がったが、Ｂ等級ビルは横ばいを保った。大阪では22年と24年に大量供給の波があり、大型ビルを中心に貸し手が賃料を下げる動きが続きそうだという。

　名古屋市中心部でも大区画より小区画の人気が高く、１００坪未満の貸し借りが多い。Ａ等級ビルの賃料は１・４％減の２万７５００円と、四半期単位では７年ぶりに１％を超える下落幅になった。