高コストの設備、大規模Mで導入が進む
2021年08月02日
―カンテイ、宅配ロッカー全域でほぼ導入
東京カンテイは新築マンションの設備機器の設置率について過去10年間の推移をまとめた。需要が多くデベロッパーの導入コストが高くない設備は導入率が高く、コストのかかる設備ではスケールメリットを生かせる大規模マンションほど設置率が高かった。
宅配ロッカーは首都圏・近畿圏・中部圏・福岡県の新築マンションで概ね導入されており、18年にはエリア別と戸数規模別すべてで導入率100%となった。「エコジョーズ」も後からの取り付けが難しいため、マンション竣工時の設置率が高く、20年には設置率が8割前後まで上昇している。庭やバルコニーなどに設置する「外部コンセント」は全圏域で一定程度設置が進み、とくに中部圏での設置率が高かった。中部圏ではマンションに戸建て住宅と同等の設備機器を積極的に設置する傾向があり、その影響とみられる。
「キッズルーム」と「ゲストルーム」はマンションの戸数規模により、大きな差が表れた。全圏域で戸数規模100戸以上のマンションで設置が進むが、100戸未満ではほとんど設置されていない。過去10年間の平均設置率は、100戸以上200戸未満で30・8%、200戸以上300戸未満で63・4%、300戸以上で87・2%と、スケールメリットにより設置が進んでいる。一方で「非接触型エントランスキー」は戸数規模の小さいマンションでより設置率が高くなる傾向となった。「ディスポーザー」は首都圏の戸数規模の大きいマンションほど設置率が高くなった。高橋雅之主任研究員は同設備について「導入とランニングのコストが高いが、都心のタワーマンションでは必須になってきた」としている。
(提供:日刊不動産経済通信)