投資用マンション市場動向・本社調べ、首都圏上期の供給戸数５％増

―20年は６２６０戸、首位はＦＪネクスト

　不動産経済研究所は11日、21年上期（１～６月）と20年１年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。今年上期に供給された投資用マンションは76物件・３６５０戸で、前年同期比で物件数は１・３％の増加、戸数も４・８％増加した。１戸当たりの平均価格は１・５％下落の３１２５万円、㎡単価は２・４％下落の１１８・２万円と、いずれもダウンした。

　21年上期の供給エリア数は全29エリアで、前年同期と比べて３エリア増加した。供給戸数のトップは江東区の５３９戸で、以下は品川区２６３戸、川崎市中原区２４４戸、川崎市川崎区２３５戸、大田区２０９戸と続いている。上位５エリアの合計は１４９０戸で、シェアは３・７㌽ダウンの40・８％。売主・事業主別では、エフ・ジェー・ネクスト８０５戸、木下不動産３７３戸、青山メインランド３３１戸、日本ワークス３１０戸、ＴＦＤコーポレーション２４３戸と続いており、上位５社のシェアは56・５％（前年同期63・０％）。

　20年に発売された投資用マンションは１４０物件・６２６０戸で、前年に比べ物件数は６・１％、戸数は４・７％、それぞれ増加した。戸当たり平均価格は３１７６万円で前年比１・４％の上昇、㎡単価は１２０・２万円で１・６％の上昇となった。平均価格は８年連続、単価は３年連続の上昇。供給エリア数は全35エリアで、前年比４エリアの増加。江東区が７７６戸でトップ、以下は新宿区５１８戸、台東区３６０戸、墨田区３４７戸、大田区３２９戸の順。上位５エリアの合計は２３３０戸で、シェアは前年比４・５㌽ダウンの37・２％。

　売主・事業主別の供給トップは９００戸を供給したエフ・ジェー・ネクストで、２年連続の首位。以下、青山メインランド８３０戸、シノケンハーモニー６４０戸、インヴァランス４９３戸、木下不動産４２６戸と続き、上位５社のシェアは前年比０・８㌽ダウンの52・５％だった。

　首都圏の投資用マンション市場は、超低金利などを背景に90年代後半から00年代半ばにかけて供給戸数を伸ばし、07年には９２１０戸と初めて９０００戸を突破。しかし、地価高騰やリーマンショック等により08年に７００６戸と急減すると、10年には４５８３戸にまで落ち込んだ。11年以降は５０００戸台から７０００戸台で推移しており、20年は前年比４・７％増の６２６０戸となった。

　今後の首都圏の投資用マンション市場は、コロナ禍にあっても都心エリアの用地取得競争が激しい状態が続いていることから、当面は城東や城北エリア、横浜市、川崎市などのシェアが高いまま推移する見込み。

　調査結果の詳細は、不動産経済研究所が今月下旬刊行予定の資料集『投資用マンション市場動向２０２１年版』に記載する。