７月のマンション市場動向・首都圏、発売１９５２戸で８カ月ぶり減

―本社調べ、価格は６％上昇の６４９８万

　不動産経済研究所は19日、７月の首都圏マンション市場動向を発表した。供給戸数は１９５２戸で、前年同月の２０８３戸に比べ６・３％減と、昨年11月以来８カ月ぶりの減少となった。初月契約率は68・３％で前年同月比５・９㌽アップした。

　７月の供給は１４３物件・１９５２戸で、前年同月（１３１物件・２０８３戸）と比べると、物件数は12件増加している。そのうち１００戸以上発売した物件は前年同月と同じく２物件だった。初回売り出し物件（単発物件を含む）は26物件・９０４戸、シェア46・３％で、前年同月の25物件・９３６戸（シェア44・９％）を物件数で１物件上回ったものの、戸数では32戸下回っている。

　供給をエリア別にみると、都区部が２割増、千葉県が７割増と伸ばした一方で、都下が64・３％減、神奈川県が12・６％減、埼玉県が48・０％減と、大幅な減少となった。都区部のシェアは47・７％で、前年同月の35・７％から12・０㌽のアップ。

　新規供給に対する契約戸数は１３３４戸で、初月契約率は前年同月比５・９㌽上昇の68・３％。エリア別では、神奈川県が71・１％、千葉県が78・９％と70％台に乗せた一方で、都区部は60％台、都下と埼玉県は50％台にとどまっている。

　戸当たり平均価格は前年同月比６・１％上昇の６４９８万円、㎡単価は７・８％上昇の98・４万円で、いずれも上昇している。平均価格、単価ともに３カ月ぶりのアップ。エリア別では都区部と埼玉県が平均価格、単価ともに上昇している。専有面積は66・05㎡で、前年同月比１・５％の縮小。

　即日完売物件は２物件・27戸（シェア１・４％）。フラット35登録物件戸数は１７０３戸（87・２％）。７月末時点の在庫は６０８７戸で、前月末比３０８戸減少している。

　８月の供給戸数は１５００戸前後となる見込み。