上期不動産投資額は３割減の１・８兆円

―ＪＬＬ、大型取引減も下期は復調を予想

　国内における今年上期の不動産投資額が前年同期比29％減の約１兆８５００億円と低調だったことがジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）の調査で分かった。前年のような大型取引がみられず、私募ファンドらの売却機会も減ったことなどが背景。下期には複数の大型取引が予定され、通年の実績は前年比微減の４兆３０００億円程度に着地しそうだ。

　第２四半期（２Ｑ、４～６月）の投資額は前期比で49％減、前年同期比では31％減の６２５４億円。１Ｑ実績の１兆２２１８億円に対し半減している。上期の地域別投資額は東京都心５区が38％と、20年通年実績の29％よりも上昇。大阪圏は19％と例年通りだった。アセット別の投資比率はオフィスが45％（20年通年は32％）、物流施設は16％（31％）、リテールは16％（８％）など。物流施設の売買が減り、東京都を除く３県（千葉、埼玉、神奈川）の地域別投資比率が24％から16％に下押しされたと同社は分析している。

　購入主体の属性別内訳はＪリートが35％、私募ファンドが28％、不動産会社が23％など。売却主体は不動産会社が47％、事業会社を含むその他が32％、私募ファンド14％、Ｊリート７％などとなっている。

　コロナ禍で国をまたぐ不動産取引の動きは鈍い。上期に日本の企業や投資家らが海外の不動産に投資した額は約４億８０００万ドルと、前年上期の４億４０００万ドルから微増。海外投資家が日本の不動産に投資した額は58％減の約４０００億円と大きく減った。上期における世界の都市別投資額は首位が米ロサンゼルスで、２位は英ロンドン、３位は米ダラス。東京は４位、大阪は34位といずれも順位を落とした。