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上期不動産投資額は3割減の1・8兆円

2021年08月31日

―JLL、大型取引減も下期は復調を予想

 国内における今年上期の不動産投資額が前年同期比29%減の約1兆8500億円と低調だったことがジョーンズラングラサール(JLL)の調査で分かった。前年のような大型取引がみられず、私募ファンドらの売却機会も減ったことなどが背景。下期には複数の大型取引が予定され、通年の実績は前年比微減の4兆3000億円程度に着地しそうだ。

 第2四半期(2Q、4~6月)の投資額は前期比で49%減、前年同期比では31%減の6254億円。1Q実績の1兆2218億円に対し半減している。上期の地域別投資額は東京都心5区が38%と、20年通年実績の29%よりも上昇。大阪圏は19%と例年通りだった。アセット別の投資比率はオフィスが45%(20年通年は32%)、物流施設は16%(31%)、リテールは16%(8%)など。物流施設の売買が減り、東京都を除く3県(千葉、埼玉、神奈川)の地域別投資比率が24%から16%に下押しされたと同社は分析している。

 購入主体の属性別内訳はJリートが35%、私募ファンドが28%、不動産会社が23%など。売却主体は不動産会社が47%、事業会社を含むその他が32%、私募ファンド14%、Jリート7%などとなっている。

 

 コロナ禍で国をまたぐ不動産取引の動きは鈍い。上期に日本の企業や投資家らが海外の不動産に投資した額は約4億8000万ドルと、前年上期の4億4000万ドルから微増。海外投資家が日本の不動産に投資した額は58%減の約4000億円と大きく減った。上期における世界の都市別投資額は首位が米ロサンゼルスで、2位は英ロンドン、3位は米ダラス。東京は4位、大阪は34位といずれも順位を落とした。

(提供:日刊不動産経済通信)

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