４～６月住宅業況、実績が見通し上回る

─住団連の業況調査、次期も明るい見通し

　住宅生産団体連合会がこのほどまとめた21年度第２回（４～６月）住宅業況調査によると、戸建て注文住宅、低層賃貸住宅の今期実績と次期見通しは、受注棟数、金額、一棟当たり床面積の指数がすべてプラスになった。

　回答は、戸建て注文住宅が３６２件、低層賃貸住宅が１３１件。実績は、戸建て注文住宅の受注棟数がプラス17（第１回調査時の次期見通し比６㌽増）、金額プラス20（17㌽増）、床面積プラス９（10㌽増）。低層賃貸住宅は受注棟数プラス10（10㌽増）、金額プラス11（８㌽増）、床面積プラス５（４㌽減）。次期見通しは、戸建て注文住宅の受注棟数がプラス16、金額プラス10、床面積プラス４。低層賃貸住宅は受注棟数プラス19、金額プラス23、床面積プラス７。ウッドショックなどによる住宅販売価格の向上など懸念事項があったが、新しい生活様式の需要などが牽引する旺盛な購買意欲が上回った。

　戸建て注文住宅の「消費者の購買意欲」は全国平均で「増加」との回答が全体の38％を占めた。「減少」は６％で、増加が大きく上回った。地域別では、関東と中部が最も高く「増加」が４割以上、「減少」が１割以下だった。「ウェブの引き合い件数」（全国）は「増加」が53％で「減少」12％。中部では「増加」が65％に達した。

　低層賃貸住宅の「経営者の供給意欲」（全国）では、「強い」と「かなり強い」を合わせると24％で、「弱い」「やや弱い」の合計24％と拮抗。金融機関の融資姿勢（全国）は「増加」14％に対し「減少」が31％で、厳しい状況が続く。