21～25年の都心オフィス供給量は低水準

―森トラ調査、年89万㎡で過去平均以下

　森トラストは27日、20年12月時点の「東京23区の大規模オフィスビル供給調査」を発表した。今年以降は供給の波が大きいが、21～25年の平均供給量でみると低水準で推移すると分析している。

　供給量は21年が61万㎡、22年が51万㎡、23年が１４５万㎡、24年が54万㎡、25年が１３４万㎡。平均すると年89万㎡で、過去20年間の平均供給量（１１６万㎡）を２割強下回る。供給エリアはどの年も都心３区が８割前後を占める。エリア別にみると、５年間の総供給量に占める割合は虎ノ門・新橋が20％（91万㎡）で最も多く、八重洲・日本橋・京橋が17％（74万㎡）、白金高輪が11％（47万㎡）、芝・三田が８％（34万㎡）、赤坂・六本木が６％（27万㎡）と続く。

　開発用地別で分析すると、今後５年間に都心３区で供給されるオフィスは、63％が「低・未利用地（再開発等）」、37％が「建て替え」だった。過去５年間（16～20年）の割合はほぼ逆で、「建て替え」が69％、「低・未利用地（再開発等）」が31％だった。中規模ビル（５０００㎡以上１万㎡未満）の供給動向も調査。21年の供給量は６・９万㎡、22年は10・６万㎡で、過去10年間の平均（11・３万㎡）を下回る。一方、事業主体別にみると、大手デベロッパーの割合は過去５年間では30％だったが、今後５年間では50％に大きく増える。

　調査の総括として「好調だった新築オフィスビルの需要は新型コロナの影響を受け、急速に停滞感が高まることとなった」と指摘。オフィスデベロッパーには「ワークプレイス戦略の中心に位置付けられるセンターオフィスの在り方を提示し、これを体現するオフィス環境を整備する」必要性を強調した。