８月の新設住宅着工、７・４万戸に増加

―国交省、分譲戸建てが反動で25％増に

　国土交通省は９月30日、８月の「建築着工統計調査報告」を公表した。新設住宅着工戸数は７万４３０３戸（前年同月比７・５％増）となり、６カ月連続で増加した。新設住宅着工床面積は６１４・７万㎡（12・５％増）で５カ月連続の増加。

　分譲住宅は１万９９３６戸（前年同月比５・３％増）で２カ月連続で増加した。うちマンションは７９６８戸（15・０％減）で前月の増加から再び減少に転じた。首都圏は４２６７戸（13・１％減）、近畿圏１１８３戸（32・０％減）、中部圏１１１４戸（43・７％増）。分譲戸建ては１万１７８３戸（24・６％増）で４カ月連続の増加。大幅増となった分譲戸建てについて国交省は、「分譲戸建ては土地仕入れから概ね４カ月後の着工になる。昨年８月は、４月の緊急事態宣言の影響で土地仕入れが少なかったことから着工戸数も９４００戸と少なかった」と、反動増が要因と説明。販売は分譲戸建て、マンションとも好調で「マンションは郊外でも駅近ならどんどん売れる状況が出てきている」という。

　持家は２万５１００戸（14・５％増）で、10カ月連続で増加した。うち民間資金の持家は２万２６２４戸（15・６％増）で、10カ月連続増。貸家は２万８７３３戸（３・８％増）で６カ月連続の増加。うち民間資金の貸家は２万６２２０戸（３・０％増）で６カ月連続で増加した。

　民間非居住建築物の着工床面積は２７７万㎡（15・０％減）で６カ月ぶりに減少した。使途別では事務所（61万㎡、87・８％増）、店舗（29万㎡、４・０％増）、工場（48万㎡、１・８％減）、倉庫（55万㎡、53・８％減）となった。