店舗賃料、飲食店エリアは影響長期化も

―不動研ら調査、都心プライム立地堅調

　日本不動産研究所と商業コンサルタント会社のビーエーシー・アーバンプロジェクトは「店舗賃料トレンド２０２１秋」をまとめた。新型コロナウイルス感染症の影響度合いはエリアごとにばらつきがあり、ラグジュアリーブランドが集まる都心のプライムエリアは堅調だが、飲食店舗中心のエリアは空室期間が長期化している。

　21年上半期の１階賃料は銀座エリアが坪７万１０００円と20年上半期と比べ６％上昇し、最も高かった。次いで新宿が５万１５００円（６％下落）、渋谷が５万１３００円（６％上昇）、表参道が４万９７００円（１％下落）、池袋が４万１２００円（７％下落）だった。新宿、池袋は下落が続いている。

　銀座エリアは「プライムロケーションについては空室もほとんどみられず堅調な状況」だが、「夜型飲食店の閉店が多く、空中階の空室が目立つ」と分析。プライムロケーション以外の裏手立地などは需給バランスの崩れから賃料ダウンが懸念されるとみる。新宿エリアは、新宿通りや新宿３丁目エリアの空室は少なく手堅い。特に新宿通りは渋谷や池袋と比べても空室が少ないという。一方、歌舞伎町は「回復には時間を要する」としている。渋谷エリアに関しても同様の見方を示した。

　各エリアとも、ビル上層階への新規出店はコロナ禍でも比較的出店意欲の高い美容系のサービス店舗が中心で、飲食店舗の出店の動きは引き続き弱いという。繁華性の劣るエリアでは空室が埋まらず、オーナー側も賃料目線を下げてリーシングするケースも出てきているとした。