コロナ禍で住宅の購入時期早める傾向も

―ＦＲＫ調べ、電子署名の利用意向は55％

　不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は28日、21年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」をまとめた。今回初めて新型コロナウイルスの影響についての設問を追加。コロナの感染拡大が住宅購入に与えた影響の有無については、34・２％が「影響した」と回答。影響ありの回答者に住宅価格の変化を尋ねると、62・９％が「影響ない」としたが、20・３％が「当初予定よりも高くなった」、16・６％が「低くなった」とした。購入時期の変化では「当初予定より購入時期を早くした」が54・３％と半数を超えた。

　調査は首都圏１都３県で20年度中に購入住宅の引き渡しを受けた人を対象に実施。回答数は１２５５件（新築住宅購入者３１８件、既存住宅購入者９３７件）。コロナによる影響の有無で、「影響なかった」は全体の65・７％。物件種類別にみると、新築マンション購入者では「影響なかった」が84・３％と多かった。価格の変化については、市場価格の上昇やより広い間取りの選択の影響が推測される。購入時期の変化に関しては「遅くした」が８・６％、「影響なかった」が36・８％。ＦＲＫでは「住みかえを要する潜在的なニーズが、コロナ禍で住まいについて改めて考えたことで顕在化し、行動に移すきっかけになったのではないか」とみる。

　住宅購入時のＩＴ重説の利用意向では、「利用したい」が37・４％と昨年より減少。一方、ＩＴ重説の利用意向がある場合の重説書の電子交付については利用意向が９割近くに上った。売買契約時の電子署名の利用意向は、「利用したい」が54・８％と半数を超え、「積極的に利用しない」が32・４％、「利用しない」が12・６％だった。