カンテイ、70㎡以上の価格上昇率が最高

―コロナ禍の中古マンション、広さに需要

　東京カンテイがまとめた首都圏の主要都市の専有面積帯別にみた中古マンションの価格推移によると、東京23区では、コロナ禍で価格上昇率が最も高かったのは「70㎡以上」となった。

　新型コロナウイルス感染症拡大前の19年第１四半期の売り希望の坪単価を１００とすると、コロナ感染が拡大し始めた20年第１四半期は「30㎡未満」が98・５、「30㎡台～40㎡台」が１０６・１、「50㎡台～60㎡台」が１０３・１、「70㎡以上」が１０４・１。足元の21年第３四半期にはそれぞれ、１０３・６、１１９・６、１１８・１、１２７・４となり、「70㎡以上」の物件の価格上昇が顕著に表れた。

　同社では、テレワークの普及で23区内でも広い住戸を求める動きが急速に強まったと分析。高橋雅之・主任研究員は「広い住戸を求めて郊外へ移住できるのは極一部で、出社状況や子供の学校の事情などで居住地域を大きく変えられない人も多い」と話す。一方、若年層を中心に就学や就労目的で23区へ転入する人口が急減したことに伴い、「30㎡未満」の居住ニーズは減退し、価格の伸び悩みにつながった。

　横浜市でも21年第３四半期は「30㎡台～40㎡台」が１１１・３、「50㎡台～60㎡台」が１０９・５、「70㎡以上」が１１４・８となり、「70㎡以上」が最も価格上昇率が高いという全体的な傾向に変わりはなかった。ただし、コロナ禍初期には、23区に転入予定だった人や23区から転出する人の受け皿を同市などが担い、比較的狭めな「30㎡台～40㎡台」でも20年第３四半期に１１２・１と突出して伸びるなど、価格水準が上昇していた。