２Ｑの住宅景況感は戸数減も金額増加

―住団連、３Ｑの予想は一部に不透明感

　住宅生産団体連合会がこのほどまとめた21年度第３回「経営者の住宅景況感調査」によると、第２四半期（７～９月）の実績は前年同期比で受注戸数がマイナス９㌽、金額がプラス36㌽となった。分野別では、戸建て注文住宅は戸数がプラス０㌽、金額がプラス31㌽、戸建て分譲住宅は戸数がマイナス56㌽、金額がマイナス50㌽、低層賃貸は戸数がマイナス９㌽、金額がプラス９㌽、リフォームは金額マイナス８㌽。

　調査時期は10月下旬で、大手15社の経営者からの回答を分析した。戸建て注文住宅は、「５％程度良い」との回答が４社、「10％程度以上良い」が２社からあり、14社中６社が上向いたとしている。戸建て分譲住宅は、回答した８社中６社が「10％程度以上悪い」とし厳しい市況がうかがえるが、「比較対象の前年同期は、大きく落ち込んだ４～６月の反動で活況だったため」と相対的な要素を挙げた回答や、「ファーストバイヤーを中心に堅調」などプラスの回答もあった。

　第３四半期（10～12月）の見通しは、全体で戸数プラス５㌽、金額プラス10㌽。戸建て注文住宅は戸数プラス７㌽、金額プラス19㌽で、３期連続でプラスの見通し。戸建て分譲住宅は戸数・金額ともマイナス19㌽。低層賃貸は戸数マイナス９㌽、金額マイナス５㌽。リフォーム（金額）はプラス23㌽。今後は緊急事態宣言の解除とコロナの小休止が購買意欲の回復や向上につながると期待されるが、住宅ローン減税の期限による反動減も生じうる。コロナや木材・鋼材価格の先行き不安も継続しているため、各社で見解が分かれた。

　新設住宅着工戸数の予測では、７月の調査時と比べ持家と分譲住宅が各２０００戸増、賃貸住宅が５０００戸増、合計８０００戸増の82万８０００戸を見込む。