国内不動産３Ｑ投資、77％増１・18兆円

―ＣＢＲＥ、電通本社ビルの売却等で拡大

　ＣＢＲＥは21年第３四半期（３Ｑ、７～９月）の国内投資市場動向をまとめた。事業用不動産（10億円以上対象）の投資額は前年同期比77％増の１兆１８４０億円と８割近く拡大した。コロナ禍で低調だった前年同期の反動増が出たほか、「電通本社ビル」（東京・汐留）の大型売却などが総投資額を押し上げた。投資主体別ではＪリートを除く国内投資家が４００％増の５６００億円と大きく増えた一方、海外投資家が35％減の１３７０億円と縮小。コロナ禍の余波が続く。

　３Ｑの投資増減率をアセット種別にみると、オフィスは４７２％増、商業施設は３９０％増、住宅は１１５％増と前年を大きく上回った。一方で物流施設は68％減、ホテルは37％減と減った。オフィスの投資額は増えたが都心の賃貸市況は下降基調で、投資家は選別姿勢を強めている。

　Ｊリートによる３Ｑの投資額は41％増の４８７８億円と３期ぶりに増加した。期中の公募増資は９件（前年同期は６件）で、調達額は37％増の１６８３億円。１月から６月にかけて東証リート指数が上昇基調だったことが増資の追い風になった模様だ。物流施設特化型リートの増資は９件中１件にとどまった。

　１～９月の累計取引件数は前年同期を10％ほど上回ったが、投資額は２％減の２・６兆円と微減で、中小規模の取引が増えたとみられる。同期間の投資額を都市別にみると大阪が23％増、名古屋が51％増と東京以外の健闘も目立つ。大阪では物流施設への投資が増え、名古屋では海外投資家が複数のオフィスを取得した事例があった。福岡と仙台の累計投資額も１２７％増、４９１％増と大幅に増えた。