10月のマンション市場動向・首都圏、発売は38・８％減の２０５５戸

―本社調べ、価格10％上昇の６７５０万円

　不動産経済研究所は18日、10月の首都圏マンション市場動向を発表した。供給戸数は２０５５戸で、前年同月の３３５８戸に比べ38・８％減と、２カ月連続の減少となった。初月契約率は71・４％で前年同月比１・０㌽アップし、２カ月ぶりに好調ラインに乗った。

　供給物件数は１４３物件で、前年同月の１６９物件を26物件下回り、１００戸以上発売した物件はゼロだった（前年同月３物件）。全１４３物件のうち、初回売り出し物件（単発物件を含む）は26物件・８３４戸で、前年同月の42物件・１８８８戸を物件数で16物件下回り、戸数では１０５４戸下回っている。供給は全てのエリアが２ケタ減となり、中でも都下51・０％減、埼玉県75・６％減と５割以上の落ち込みとなった。都区部は31・３％減の１０７１戸で、シェアは52・１％となっている。

　新規供給に対する契約戸数は１４６８戸で、初月契約率は71・４％。前年同月比１・０㌽アップし、２カ月ぶりに70％を上回った。エリア別では都区部と千葉県が70％を上回った一方で、都下、神奈川県、埼玉県は60％台となっている。

　戸当たり平均価格は６７５０万円で前年同月比10・１％上昇、㎡単価は１０５・７万円で10・９％上昇している。平均価格と単価ともに４カ月連続の上昇。エリア別では、神奈川県と千葉県が平均価格、単価ともに下落した一方、都区部と埼玉県はいずれも２ケタの上昇となった。

　平均専有面積は63・85㎡で、前年同月比０・８％縮小。即日完売は４物件・68戸（シェア３・３％）。フラット35登録物件戸数は１８９６戸（92・３％）。10月末時点の販売在庫は５３７６戸で、前月末比２３８戸減少している。

　11月の供給は３５００戸前後を見込んでいる。