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10月のマンション市場動向・近畿圏、発売1457戸で3カ月ぶり増

2021年11月19日

―契約率57%と低調、価格・単価共に下落

 近畿圏(2府4県)の10月のマンション供給戸数は前年同月比3・0%増の1457戸となり、3カ月ぶりに前年実績を上回った。

 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が0・7%増の586戸、大阪府下が14・3%減の245戸、神戸市部が16・6%減の221戸、兵庫県下が10・9%増の234戸、京都市部が55・2%増の45戸、京都府下が47戸、奈良県が81・8%減の2戸、滋賀県が150・0%増の75戸、和歌山県が100・0%増の2戸となっている。

 初月契約率は前年同月比0・7㌽ダウンの57・3%と、3カ月連続で好調ラインの70%を下回った。前月に引き続き、大阪市部と神戸市部が大きく低迷し、全体を押し下げた。平均価格は13・9%下落の4222万円。㎡単価は1・5%下落の72・0万円。平均価格、単価ともに3カ月ぶりのダウン。

 10月末時点の販売在庫は3801戸で、前月末比250戸の増加、前年同月末比では733戸の増加となっている。在庫は10年12月の3971戸以来の高水準であるものの、完成在庫は前月末比61戸減の1192戸にとどまっており、竣工を迎えた物件の売れ行きは堅調といえる。

 11月の供給は1500戸程度となる見通し。

(提供:日刊不動産経済通信)

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