21年度２Ｑ、住宅リフォームが16％増加

─国交省、劣化修繕と省エネ対策伸びる

　国土交通省は、21年度第２四半期（７～９月）受注分の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」をまとめた。受注高合計は３兆２６６億円（前年同期比６・５％増）となった。うち住宅の工事は９９０２億円（16・０％増）と２ケタ増となり、非住宅建築物の工事も２兆３６４億円（２・４％増）に増加した。

　住宅の工事種類別の内訳は、改装・改修工事７７５９億円（25・３％増）、維持・修理工事１６２０億円（17・５％減）、一部改築工事２５８億円（16・４％減）、増築工事２６４億円（２７０・２％増）。用途別、構造別では、「木造の一戸建て」が４５１６億円（13・０％増）、「コンクリート系構造の共同住宅」が４００９億円（28・２％増）の順に多かった。発注者別では「個人」６４２１億円（14・９％増）、「管理組合」１４４０億円（27・６％増）が多かった。工事目的別では、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が約１５８・３万件（23・４％増）、「省エネルギー対策」が約６・２万件（７・０％増）となり、ともに件数が増加した。

　非住宅建築物は、工事種類別では改装・改修工事、維持・修理工事の合計が１兆８１５９億円（１・０％増）、増築工事が１５３２億円（49・３％増）、一部改築工事が６７３億円（24・２％減）。用途別、構造別では「鉄骨造の生産施設（工場、作業場）」が３３８４億円（55・７％増）、「コンクリート系構造の事務所」が２６８０億円（10・０％減）の順に多かった。発注者別では民間企業等からが１兆６００９億円（16・７％増）が最多で、目的は「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が64・８万件（16・５％増）で最多。