経済活動は３Ｑに回復、投資総額10％増

―ＣＢＲＥ、22年の不動産市場動向を予測

　ＣＢＲＥは15日、オフィスや物流など不動産４分野について22年の市況予測を公表した。新型コロナの変異株が景気回復に水を差す懸念はあるものの、国内の消費や企業活動が来年第３四半期（３Ｑ）にはコロナ禍前のピーク水準に戻ると予想。大量供給を控える東京・大阪のオフィス需給は今後３年は緩和基調で、物流市場も首都圏・近畿圏は供給増で借り手優位に傾くものの健全な成長が続くと読む。不動産投資総額は21年は前年並み、22年は前年比約10％増と予想する。

　同社の報告書「不動産マーケットアウトルック２０２２」によると、都市部で経済活動の再開機運が高まるなか、オフィス市場ではテナントの移転・増床などが増えている。過去１年の移転事例を分析すると、昨年４Ｑ時点では縮小件数が拡張の３倍だったが、21年３Ｑには拡張件数が縮小の２倍と逆転した。来年は多くの都市で空室率の上昇ペースが弱まると予想。ただ大量の床が供給される東京と大阪では全体に需給が緩みそうだ。特に東京都心ではグレードＡビルの空室率が23年４Ｑに４・３％まで上がるとみている。

　一方、物流施設は今後２年に三大都市圏で供給が増え、特に首都圏ではリーシングに苦戦する物件も出る。福岡圏でも供給は増えるがストックが比較的少なく、需要も強いため賃料は今後２年に７・１％に上がると展望している。21年の不動産投資総額は３Ｑ時点で前年同期比２％減の約２・６兆円とほぼ横ばいだった。中小規模の取引が前年よりも増加。アセット別ではオフィスと商業の投資額が40％以上増えた。22年は宿泊・商業への投資が再開され、総投資額は今年よりも10％多い４・５兆円程度の規模になると予想している。