11月のマンション市場動向・首都圏、発売戸数は倍増の５４５２戸

―本社調べ、初月契約率は約８割と好調

　不動産経済研究所は16日、11月の首都圏マンション市場動向を発表した。供給戸数は５４５２戸で、前年同月の２７９０戸に比べ95・４％増と大幅に伸ばし、３カ月ぶりの増加となった。初月契約率も79・９％で前年同月比21・８㌽アップとなり、需給ともに好調だった。

　供給物件数は１８６物件と、前年同月の１６０物件を26物件上回り、１００戸以上発売した物件は10物件だった（前年同月４物件）。また全１８６物件のうち、初回売り出し物件（単発物件を含む）は68物件・３９５０戸で、前年同月の24物件・９８１戸を物件数で44物件上回り、戸数でも２９６９戸上回っている。供給をエリア別にみると、都下と千葉県が減少となった一方、都区部、神奈川県、埼玉県は倍以上の増加となった。都区部は１２４・７％増の２０９６戸で、シェアは38・４％となっている。

　新規供給に対する契約戸数は４３５６戸で、初月契約率は79・９％。前年同月比21・８㌽アップし、前月比でも８・５㌽アップしている。エリア別では全てのエリアが70％を上回り、なかでも都区部、都下、埼玉県が80％台、千葉県は90％台と高い契約率を示した。

　戸当たり平均価格は６１２３万円で前年同月比３・４％上昇、㎡単価は87・１万円で３・５％下落している。平均価格は５カ月連続の上昇、単価は５カ月ぶりの下落。エリア別では、神奈川県と埼玉県が平均価格、単価ともに下落している。

　平均専有面積は70・27㎡で、前年同月比７・１％の拡大。即日完売は３物件・６６１戸（シェア12・１％）、フラット35登録物件戸数は５０８４戸（93・３％）。11月末時点の販売在庫は５６９７戸で、前月末比３２１戸増加している。

　なお、12月には５５００戸程度の供給が見込まれる。１～11月の累積発売戸数は、前年同期（１万９８６６戸）比35・８％増の２万６９８７戸となっており、21年の年間供給戸数は３・25万戸程度となる見込みである。