11月のマンション市場動向・近畿圏、発売戸数は30％増の２０９９戸

―平均価格・単価共に91年８月以来の高値

　近畿圏（２府４県）の11月のマンション供給戸数は前年同月比30・４％増の２０９９戸となり、２カ月連続で前年実績を上回った。

　供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が１２８・１％増の８２１戸、大阪府下が24・７％減の４６６戸、神戸市部が68・４％増の96戸、兵庫県下が１１８・４％増の４１５戸、京都市部が６・４％減の２２０戸、京都府下が前年同月と同値の26戸、滋賀県が25・４％減の53戸、和歌山県が前年同月と同値の２戸、奈良県での発売はなかった。

　初月契約率は前年同月比３・７㌽ダウンの65・６％と、４カ月連続で好調ラインの70％を下回った。平均価格は35・８％上昇の６０４１万円。㎡単価は30・６％上昇の90・９万円。平均価格、単価ともに２カ月ぶりのアップ。注目のタワー物件が続々と発売を開始し、平均価格、単価ともに１９９１年８月（８０４９万円、１０２・７万円）以来の高値、11月としては過去最高値となった。

　11月末時点の販売在庫は４０６４戸で、前月末比２６３戸の増加、前年同月末比では８３５戸の増加となっている。在庫は10年６月（４０９８戸）以来の高水準であるものの、完成在庫は前月末比45戸増の１２３７戸にとどまっており、竣工を迎えた物件の売れ行きは堅調といえる。

　12月の供給は２０００戸程度となる見通し。