２０２２年のマンション市場予測・首都圏、22年発売は４％増の３・４万戸

―本社調べ、21年は３万２５００戸前後に

　不動産経済研究所は21日、「２０２２年の首都圏マンション市場予測」を発表した。昨年後半からのエンドユーザーの積極的な購入姿勢は変わらず、３万２５００戸前後（20年比19・４％増）となる21年と比べて４・６％増の３万４０００戸を見込んでおり、２年連続の増加となる見通し。

　供給のエリア別の内訳は、都区部１万４０００戸（21年見込み比１・４％減）、都下３５００戸（34・６％増）、神奈川７５００戸（８・５％減）、埼玉４５００戸（21・６％増）、千葉４５００戸（18・４％増）と、都下、埼玉県、千葉県が２ケタ増となる見込みである。

　21年１～11月の平均価格は20年比６・５％上昇の６４７６万円と、前年以上に都心の高額物件が積極的に供給されていることもあって６０００万円を大きく上回っており、過去最高値（90年の６１２３万円）を更新する可能性が高くなっている。22年は郊外の供給が伸びることによって首都圏全体の価格上昇が抑えられる可能性があるものの、供給エリアが駅近中心という傾向は変わらず、価格の変動は小さなものにとどまりそうだ。商品特性のテーマはコロナ禍によって専有部や共用部のテレワーク対応が引き続き求められるほか、環境対応が今まで以上に重視されていることからＺＥＨマンションにも注目が集まる。

　なお、21年の供給戸数は、都区部１万４２００戸、都下２６００戸、神奈川８２００戸、埼玉３７００戸、千葉３８００戸の合計３万２５００戸程度を見込んでいる。都下と千葉県が前年より減少となるのに対して神奈川県が46・８％増、都区部も30・１％増と大きく伸ばす見込みである。その一方で着工は減少しており、１～10月の着工戸数は前年同期比９・２％減の４万３１４１戸となっている。エリア別では東京都２万６７４８戸（前年同期比６・２％減）、神奈川県９７３７戸（11・５％増）、埼玉県３４１３戸（34・０％減）、千葉県３２４３戸（36・４％減）と、神奈川県が増加したものの東京都、埼玉県、千葉県は減少している。在庫は11月末現在で前年同月比16・７％減の５６９７戸と減少しており、年末在庫は６０００戸程度にとどまる可能性が大きい。

　今後の首都圏マンション市場は、都心の高級物件や湾岸エリアの大規模マンションの人気が根強いものの、23区の周辺都市での超高層・大型案件にも更に注目が集まる。また、住宅ローン控除の見直しの影響は限定的なものにとどまり、エンドユーザーの積極的な動きが当面続くとみられている。