２０２２年のマンション市場予測・近畿圏、22年発売は２％増の１・85万戸

―京都府下など大幅増、21年は１・81万戸

　不動産経済研究所が21日まとめた「２０２２年の近畿圏マンション市場予測」によると、22年の年間発売戸数は21年比２・２％増加の１万８５００戸程度になる見通しである。

　21年は前年比19・１％増の１万８１００戸前後となり、コロナ前（19年）の水準を回復する見込み。契約率は９月と10月には５割台に落ち込むなど減速がみられ、年間では12年ぶりに好調ラインの70％を下回る可能性も。

　都市部の価格高騰のあおりで、ファミリー層の郊外・広面積需要は引き続き旺盛。大阪市部は、超高層物件が例年並みの供給が見込まれるものの、１Ｋタイプ等の投資物件はコロナ前の水準までの回復は難しく、全体では微増にとどまる見通し。超高層、大規模物件の初回売り出しがひと段落した神戸市部では大幅減少の一方、京都府下、奈良県、滋賀県では初回売り出し、継続物件ともに大幅増加が見込まれる。

　在庫は11月末で前年同月比25・９％増の４０６４戸と積み上がりつつあるものの、完成在庫は０・３％減の１２３７戸にとどまっている。今後は価格高騰による更なる在庫積み上がりも懸念される。コロナ禍での用地取得減少は23年以降の供給に影響する見通しである。