オフィス需要、面積の拡大が縮小上回る

―森ビル調査、「企業心理改善の兆し」も

　森ビルは23日、東京23区に本社を置く大企業など１６１１社が回答した「２０２１年東京23区オフィスニーズに関する調査」を発表した。「新規賃借予定あり」と回答した企業は26％で、前年調査より２㌽増加。面積については「拡大予定」の割合が「縮小予定」を上回った。同社は経済活動正常化に向けた動きを背景に「企業心理改善の兆しがみられる」と指摘した。

　調査は今年10月に実施した。「新規賃借予定あり」と回答した４１２社のうち、面積を拡大するのが１６３社（40％）、変更なしが１０４社（25％）、縮小が１４５社（35％）だった。前年は縮小の割合が拡大を上回っていた。賃借予定の時期は１年以内が33％、２年以内が19％、３年以内が16％という内訳だった。

　新規賃借の理由を聞いたところ、最も多かったのが「働き方の変化に応じたワークプレイスの変更のため」だった。次いで「賃料の安いビルに移りたい」が２番目に多く、「立地の良いビルに移りたい」が３番目だった。前年調査では「賃料の安いビルに移りたい」が最も多く37％に上ったが、今年は29％に縮小した。また、「優秀な人材を確保するため」との回答も前年の10％から13％に増えた。さらに新規賃借予定があるＩＴ企業だけに絞ると面積の拡大が49％、縮小が28％と拡張傾向が強く出た。

　過去１年でオフィスの賃料改定があった企業は19％。うち増額改定が71％（前年88％）、減額が21％（７％）だった。今年から新たに「従業員のオフィス復帰のための課題」も聞いたところ、「従業員同士のディスタンス確保」「オンラインコミュニケーションに関するＩＴツールの導入や拡充」「従業員が魅力的に感じるオフィス空間への改善・改修」の順に多かった。