21年の４レインズ活用、売成約数４％増

―売物件の新規登録14％減、10年で最低値

　不動産流通推進センターは、全国の指定流通機構のレインズシステムの21年の活用状況をまとめた。21年の売り物件の成約報告件数は前年比４・２％増の19万２５３５件となった。売り物件の新規登録件数は4・０％減の１３３万６１８１件となり、２年連続で大幅に減少。直近10年間でみると、19年の２０４万３１３０件が最高で、21年は最低水準となった。

　売り物件の成約報告件数を機構別でみると、東日本が６・７％増の９万９９０３件、中部圏が０・１％減の２万２１７８件、近畿圏が１・９％増の４万５０１５件、西日本が２・４％増の２万５４３９件。売り物件の新規登録件数を地域別にみると、中部４県以外の地域ですべて前年割れとなった。首都圏が22・８％減の43万５６１２件、九州が９・６％減の29万１１１８件、近畿圏が13・７％減の22万１２２５件など。物件種類別でみると、マンションが12・５％減の41万１３５８件、一戸建て住宅が15・２％減の43万１６４５件だった。

　21年末時点の売り物件の総登録件数は前年末比11・５％減の29万１１６１件となり、２年連続で２ケタ減となった。物件種類別では、マンションが５・５％減の６万９３２３件、一戸建て住宅が10・３％減の８万６０１４件だった。売り物件の成約報告件数を新規登録件数で割った「成約報告率」は前年より２・５㌽増の14・４％。機構別では東日本が４・５㌽増の17・９％、中部圏が０・５㌽増の16・５％、近畿圏が３・１㌽増の20・３％、西日本が０・６㌽増の６・０％。

　賃貸の新規登録件数は11・６％増の３３７万９４５６件となり、６年ぶりに増加した。