21年のマンション市場動向・首都圏、発売戸数は23％増の３・３万戸

―本社調べ、価格・単価ともに最高値更新

　不動産経済研究所は25日、「２０２１年の首都圏マンション市場動向」を発表した。年間総供給戸数は３万３６３６戸で、前年の２万７２２８戸に比べ６４０８戸、23・５％の増加となった。２年ぶりの３万戸台となり、19年の３万１２３８戸を上回った。

　エリア別の供給実績は、都区部１万３２９０戸（シェア39・５％）、都下２９２１戸（８・７％）、神奈川県８６０９戸（25・６％）、埼玉県４４５１戸（13・２％）、千葉県４３６５戸（13・０％）。減少したのは都下のみで、都区部、神奈川県、埼玉県は２ケタ増と大きく伸ばした。都区部のシェアは前年の40・１％と比べると０・６㌽のダウン。東京都全域では前年比14・５％増の１万６２１１戸となり、シェアは48・２％だった。

　売れ行き面では、初月契約戸数の合計が２万４６４８戸で月間契約率の平均は73・３％。前年（66・０％）比では７・３㌽アップし、15年以来６年ぶりの70％台となった。エリア別では都区部、都下、神奈川県、埼玉県が70％台、千葉県は80・３％と80％台に乗せ、すべてのエリアが好調な売れ行きを示した。累積の契約戸数は２万９６１７戸で累積契約率は88・１％となり、前年（78・５％）を９・６㌽上回っている。

　価格面をみると、戸当たり平均価格は６２６０万円で前年比２・９％の上昇。㎡単価も93・６万円で１・２％の上昇となった。平均価格は３年連続、単価は９年連続の上昇で、いずれも90年（６１２３万円、93・４万円）を上回って最高値を更新した。エリア別では都区部と埼玉県が平均価格、単価ともに上昇している。億ションの発売は２７６０戸で、前年（１８１８戸）に比べ９４２戸、51・８％の増加。最高額は「パークコート神宮北参道 ザ タワー」（東京・渋谷区）の13億７０００万円だった。

　21年末の在庫は６８４８戸で、前年末比２０５７戸の減少。年末在庫が減少したのは３年連続。即日完売は１３４７戸（シェア４・０％）、フラット35登録物件戸数は３万９１７戸（91・９％）だった。

　なお、22年の供給は神奈川県以外のエリアが増加、首都圏全体では前年比１・１％増の３万４０００戸前後となる見込みである。