12月のマンション市場動向・近畿圏、発売は９・４％減の２８１２戸

―契約率73％と堅調、価格・単価共に上昇

　近畿圏（２府４県）の21年12月のマンション供給戸数は前年同月比９・４％減の２８１２戸となり、３カ月ぶりに前年実績を下回った。

　供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が24・７％減の７１４戸、大阪府下が16・６％増の４５０戸、神戸市部が11・６％減の２５２戸、兵庫県下が22・８％減の５４１戸、京都市部が６・５％増の３６２戸、京都府下が52・１％減の92戸、奈良県が６・７％減の１１２戸、滋賀県が２２５・０％増の２４７戸、和歌山県が26・３％減の42戸。

　初月契約率は前年同月比６・５㌽ダウンの73・５％と、５カ月ぶりに好調ラインの70％を上回った。平均価格は９・２％上昇の４２７４万円。㎡単価は６・９％上昇の71・１万円。平均価格、単価ともに２カ月連続のアップ。

　21年12月末時点の販売在庫は４４００戸で、前月末比３３６戸の増加、前年同月末比では８０５戸の増加となっている。在庫は10年４月（４５７９戸）以来の高水準であるものの、完成在庫は前月末比１２６戸増の１３６３戸にとどまっており、竣工を迎えた物件の売れ行きは依然堅調といえる。

　１月の供給は７００戸程度となる見通し。