国内不動産４Ｑ投資、14％減１・18兆円

―ＣＢＲＥ、21年通年ではコロナ前を超過

　ＣＢＲＥは21年第４四半期（４Ｑ、10～12月）の国内投資市場動向をまとめた。事業用不動産（10億円以上対象）の投資額は前年同期比14％減の１兆１８１０億円と縮小。前年同期に５００億円超の大型取引が集中したことの反動減が出た模様だ。21年通年の総投資額も前年比６％減の３兆８４１０億円と減ったが、コロナ禍前の18、19両年の実績を数百億円上回った。

　４Ｑの投資実績を投資主体別にみると、Ｊリートが32％減の３３９０億円、Ｊリートを除く国内投資家が37％減の３０８０億円といずれも減った。一方、海外投資家は40％増の５３３０億円と大きく増え、「日本買い」の傾向が強まっている実態が改めて浮かんだ。

　アセット種別では前年に大型取引が多かったオフィスと住宅に反動減が出た。具体的にはオフィスは34％減の４３４０億円、住宅は60％減の９４０億円と振るわなかった。一方、物流施設は78％増の４２８０億円と４Ｑの投資額では調査開始以来で最大の規模になった。物流施設の私募ファンド組成に伴う大型取引があったことなどで数字が膨らんだ。

　Ｊリートの公募増資は９件で前年同期に比べ２件多いが、調達額は60％減の１１０２億円と大きく減った。前年同期に物流とオフィスの特化型リートが多くの資金を集め、その反動減が出たとみられる。今期は全調達額の47％を総合型、40％を物流特化型が占めた。

　21年通年の投資額が前年比で６％減ったのは、海外投資家とＪリートの投資が前年よりも縮小したのが響いたようだ。ただＪリートを除く国内投資家の投資は９％増えており、通年の総額は18年と19年の投資額をそれぞれ17％、５％上回った。