１月のマンション市場動向・首都圏、発売は14・９％減の１１２８戸

―本社調べ、価格は５％上昇の６１５７万

　不動産経済研究所は16日、１月の首都圏マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は前年同月比14・９％減の１１２８戸で、２カ月連続の減少となった。初月契約率は58・４％で、前年同月の68・１％を９・７㌽下回った。

　供給戸数をエリア別にみると、都区部が11・３％増と唯一増加した一方で、埼玉県が３割減、千葉県が６割減とこの２エリアが大きく落ち込んだ。都区部のシェアは41・０％となり、前年同月比９・７㌽アップしている。

　供給物件総数は全１１１物件で、前年同月の１２２物件を11物件下回った。このうち１００戸以上を売り出した物件はゼロであった（前年同月もゼロ）。初回売り出し物件（単発物件を含む）は10物件・２９２戸で、前年同月の12物件・２８２戸に比べて物件数は２物件減少したが、戸数は10戸増加している。

　供給戸数に対する月中の契約戸数は６５９戸で、初月契約率は58・４％。エリア別では都区部、埼玉県、千葉県が５割台と低調だった。

　戸当たり平均価格は前年同月比５・７％上昇の６１５７万円、㎡単価は８・７％上昇の94・７万円。平均価格は２カ月ぶり、単価は３カ月ぶりのアップとなった。エリア別では都区部と千葉県が平均価格、単価ともに下落したのに対して、都下、神奈川県、埼玉県はいずれも上昇している。都区部は平均価格が５・６％下落の７４８４万円、単価が５・２％下落の１２０・４万円となっている。

　専有面積は65・04㎡で、前年同月比２・７％の縮小。即日完売は２物件・17戸（シェア１・５％）、フラット35登録物件戸数は１０２６戸（91・０％）。１月末時点の在庫は６４３７戸で、前月末比４１１戸減少している。

　２月の供給は２５００戸前後が見込まれる。