21年の全国マンション市場動向・発売戸数は３割アップの７万７５５２戸

―本社調べ、２年ぶりに７万戸台に回復

―価格５１１５万で単価と共に高値更新

　不動産経済研究所は24日、21年の全国マンション市場動向を発表した。昨年１年間の全国における民間分譲マンション供給戸数（首都圏の投資用ワンルームマンション、定期借地権マンション等は含まない）は７万７５５２戸で、前年の５万９９０７戸に比べ１万７６４５戸（29・５％）の増加となった。増加したのは３年ぶりで、２年ぶりに７万戸台に回復した。発売総額は約３兆９６６５億円で、市場規模は前年の約２兆９７８０万円に比べ33・２％、９８８５億円の増額となった。

　圏域別の発売状況をみると、首都圏３万３６３６戸（前年比23・５％増、全国シェア43・４％）、近畿圏１万８９５１戸（24・７％増、24・４％）、東海・中京圏７４８１戸（38・９％増、９・６％）、北海道１６２９戸（41・９％増、２・１％）、東北地区１６０５戸（36・２％増、２・１％）、首都圏以外の関東地区１７７１戸（１３２・１％増、２・３％）、北陸・山陰地区６５９戸（19・０％増、０・８％）、中国地区２４５４戸（51・１％増、３・２％）、四国地区１０３６戸（０・２％増、１・３％）、九州・沖縄地区８３３０戸（43・７％増、10・７％）となっており、全エリアで増加している。

　首都圏の供給内訳は、東京都１万６２１１戸（前年比14・５％増）、神奈川県８６０９戸（54・１％増）、埼玉県４４５１戸（32・２％増）、千葉県４３６５戸（５・９％増）で、東京都、神奈川県、埼玉県が大幅に増加。近畿圏は大阪府１万４２６戸（14・７％増）、兵庫県５２５１戸（54・３％増）、京都府２１０９戸（52・４％増）、奈良県２０８戸（60・３％減）、滋賀県８４８戸（39・７％増）、和歌山県１０９戸（42・３％減）と、奈良県と和歌山県以外は増加した。地方中核都市は札幌市１６０７戸（40・４％増）、仙台市８７８戸（40・７％増）、名古屋市５５１３戸（43・２％増）、広島市１１８１戸（52・０％増）、福岡市３０２３戸（53・９％増）で、全都市が４割以上の増加となった。

　22年の発売見込みは全国で約７・５万戸、21年比で約２５００戸、３・３％減の見込みである。圏域別では首都圏３・４万戸（21年比１・１％増）、近畿圏１・85万戸（２・４％減）、東海・中京圏０・７万戸（６・４％減）、九州・沖縄地区０・８万戸（４・０％減）など。首都圏は増加するものの、その他のエリアの多くは減少する見込みである。

　21年の全国マンションの分譲価格は戸当たり平均価格が前年比２・９％上昇の５１１５万円、㎡単価が３・４％上昇の78・４万円となった。平均価格は５年連続、単価は９年連続の上昇で、いずれも５年連続で最高値を更新している。圏域別では、首都圏は平均価格が前年比２・９％上昇の６２６０万円、㎡単価は１・２％上昇の93・６万円で、平均価格は３年連続、単価は９年連続の上昇となった。近畿圏は平均価格が９・１％上昇の４５６２万円、単価が８・７％上昇の75・１万円で、平均価格は４年連続、単価は９年連続の上昇だった。地方主要都市の平均価格は、札幌市５０２６万円（前年比28・３％上昇）、仙台市４５３５万円（８・０％下落）、名古屋市３６０５万円（12・３％下落）、広島市４３６３万円（３・２％下落）、福岡市４０９５万円（２・９％上昇）と、札幌市と福岡市が上昇している。