中古Ｍ築年数、成約と登録の乖離が縮小

　東日本不動産流通機構は、21年（１～12月）の「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」をまとめた。中古マンションの平均築年数は、成約物件が22・67年（前年は21・99年）、新規登録物件が27・23年（26・83年）となり、成約と新規登録での築年数の乖離幅が６年ぶりに縮小した。

　中古戸建ての平均築年数は成約物件が21・20年（21・62年）、新規登録物件が23・78年（23・43年）となり、４年連続で乖離幅が拡大した。中古マンションの成約物件を築年数帯別にみると、築６～10年と築26～30年、築31年超の物件の比率が増加。それぞれ前年比０・１㌽増の14・２％、０・９㌽増の８・１％、２・２㌽増の29・７％だった。新規登録物件で比率が拡大したのは築５年以下と築６～10年、築26～30年、築31年超の物件で、それぞれ０・６㌽増の７・８％、１・０㌽増の８・６％、０・１㌽増の10・１％、１・５㌽増の44・７％だった。築25年以下の物件では成約物件の構成比率が新規登録物件を上回り、需要が高かったことが分かる。