住金機構、フラット35の制度改正実施へ

―新商品投入で脱炭素・既存住宅流通促進

　住宅金融支援機構は、フラット35の制度改正を実施する。４月に既存住宅ストック向けの「フラット35維持保全型」を新たに創設。10月にはＺＥＨの取得で金利が優遇される「フラット35Ｓ（ＺＥＨ）」も創設する。脱炭素社会に向けた日本の住宅の省エネ性能の引き上げと、良質な既存住宅の流通活性化を目指す。

　「フラット35維持保全型」は、４月以降の借入申込受付分から、維持保全・維持管理に配慮した住宅や、既存住宅流通に資する住宅取得の金利を優遇するもの。対象は、①長期優良住宅（新築・既存）②予備認定マンション（新築のみ）③管理計画認定マンション（以下既存のみ）④安心Ｒ住宅⑤インスペクション実施住宅⑥既存住宅売買瑕疵保険付住宅―のいずれか。これらの住宅を取得する場合に、フラット35の借入金利を当初５年間、年０・25％引き下げる。

　10月以降の借入申込受付分からスタートする「フラット35Ｓ（ＺＥＨ）」は、一定の仕様、設備、創エネ機能を満たすＺＥＨの取得に対し、フラット35の借入金利を当初５年間は年０・５％、６～10年目は年０・25％引き下げる。10月には「フラット35Ｓ」と「フラット35リノベ」の省エネ基準の強化も行う。また、国による住宅の省エネ基準適合義務化に先駆けて、23年４月からは、新築住宅のフラット35の省エネ基準の引き上げも実施する。

　脱炭素と既存住宅流通を促進するための総合的な見直しを行うほか、４月以降資金実行分から「フラット35地域連携型（子育て支援）」の金利引き下げ期間を現行の５年間から10年間へ延長する。フラット35は、03年の制度開始以降、１２９・６万件の利用がある。