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住宅ローン、新築と既存の貸出割合増加

2022年03月28日

―国交省調査、リバースM商品に高い関心

 国土交通省は21年度「民間住宅ローンの実態に関する調査」をまとめた。20年度の新規貸出の内訳は、新築向けが74・4%(19年度72・9%)、既存住宅向けが19・9%(19・6%)にそれぞれ増加。借換えは5・8%(7・5%)に減少した。新規貸出における金利タイプは、「変動金利型」が最多の70・0%(63・1%)だった。20年度の新規貸出額は19兆8137億円で、19年度比7305億円減少。貸出残高は188兆9348億円で、前年度末から2兆8382億円増加した。

 住宅ローン商品のうち、現在商品として取り扱っている割合が高いのは「金利タイプ(変動金利型)」が97・6%、「金利タイプ(固定金利期間選択型)」が94・4%で多かった。「商品化を検討中」の割合が高い商品は「リバースモーゲージ」が32・4%で最も高く、金融機関の関心の高さがうかがえる。次いで、「ノンリコースローン」が11・1%となっている。「取り扱っていたが廃止した」という商品は「金利タイプ(全期間固定金利型)」が12・6%で最多だった。

 賃貸住宅の建設・購入に係る融資(アパートローン)の新規貸出額は2兆2160億円で、前年度より3639億円減少した。貸出残高は33兆2807億円で前年度末より10兆390億円増加した。また、審査方法で、審査項目(年収、返済負担率など)ごとに点数を付け合計点で審査する「スコアリング方式」について、「スコアリング方式では審査を行っていない」と答えた金融機関は54・5%。一部導入は32・5%、スコアリング方式を中心とする金融機関は13%だった。

 同調査には1208金融機関が回答した(うち住宅ローン取扱機関数は1110機関)。

(提供:日刊不動産経済通信)

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