２月住宅着工６・５万戸、12カ月連続増

―国交省、ロシア産木材の流通減を懸念

　国土交通省は３月31日、２月の建築着工統計調査報告を公表した。新設住宅着工戸数は６万４６１４戸（前年同月比６・３％増）で、12カ月連続で増加した。過去10年間では下から３番目の水準。新設住宅着工床面積は５２８・２万㎡（４・７％増）で、11カ月連続の増加となった。

　分譲住宅は２万１４５３戸（23・３％増）で、前月の減少から再び増加した。うちマンションは９７２７戸（43・５％増）で、前月の減少から大幅な増加に転じた。過去10年では上から４番目の水準。首都圏は５５７７戸（91・１％増）、近畿圏１３４９戸（23・１％減）、中部圏９１５戸（47・３％増）。分譲一戸建ては１万１５９０戸（10・７％増）で10カ月連続の増加。過去10年では上から２番目の水準だった。

　持家は１万９２５８戸（５・６％減）で、３カ月連続の減少。持家は過去10年で最低水準で、今回より低いのは、２月単月では昭和38年（１９６３年）の１万６９７８戸まで遡る。うち民間資金による持家は１万７５２４戸（４・４％減）で２カ月連続の減少だった。貸家は２万３５８３戸（４・６％増）で12カ月連続の増加。うち民間資金による貸家は２万２２２０戸（７・４％増）で13カ月連続増。

　ロシアのウクライナ侵攻により、ロシア産木材の流通量減少が懸念されている。日本の住宅市場に与える影響について国交省は「現時点では主だった影響は顕在化していない。ただ、今後ロシアの製材の輸出が滞っていくと、国際市場の流通量が減少し、日本への影響が懸念される。事業者の声を注意深く拾っていきたい」と話す。