本社調査、売主別のマンション専有面積

―トップは野村不29万㎡、２位三井不レジ

　不動産経済研究所は12日、21年の売主・事業主別の供給専有面積ランキングを発表した。調査は18年に開始し今回が４回目。調査対象は全国の新築分譲マンションで投資用ワンルームマンション、定期借地権マンションも調査対象に含んでいるほか、ＪＶ物件は総有効分譲面積を事業比率に応じて按分した。

　トップは２年連続で野村不動産。供給専有面積は28万９２２２㎡だった。２位は前年比60・９％増の28万８５２４㎡を供給した三井不動産レジデンシャルで、野村不動産とは６９８㎡の差。３位は25万５３１９㎡の大和ハウス工業、４位は16万５０８１㎡の三菱地所レジデンス、５位は16万３９８９㎡のプレサンスコーポレーションが入った。以下、６位住友不動産（15万２２８㎡）、７位フージャースコーポレーション（14万５６０３㎡）、８位あなぶき興産（13万２７３６㎡）、９位東京建物（11万７６９７㎡）、10位東急不動産（11万６８１８㎡）の順。10万㎡以上を供給したのは14社で、20年の９社から５社増加した。

　詳細は不動産経済研究所のホームページで公開しており、発表資料に加えて全国の上位50社を掲載。