21年度と３月のマンション市場動向・首都圏、３月の発売２割減の２４９２戸

―本社、21年度の価格と単価は最高値更新

　不動産経済研究所は18日、３月の首都圏マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は前年同月比19・７％減の２４９２戸で、２カ月ぶりの減少。初月契約率は１・６㌽アップの75・２％で、２カ月連続で好調ラインの70％を超えた。

　３月の供給は１３２物件・２４９２戸と供給物件数でも前年同月の１５５物件を23件下回った。そのうち初回売り出し物件（単発物件を含む）は34物件・１４０４戸で、前年同月の28物件・１２５９戸と比較すると物件数は６件、戸数は１４５戸上回っている。発売戸数をエリア別にみると都下と埼玉県が２ケタ増と伸ばした一方、都区部、神奈川県、千葉県は２ケタ減と落ち込んでいる。

　新規供給に対する契約戸数は１８７５戸で、初月契約率は75・２％。前年同月を１・６㌽上回り、２カ月連続で70％を突破している。エリア別では、都下が60％台となった一方、その他のエリアは軒並み70％台に乗せている。戸当たり平均価格は前年同月比３・０％上昇の６５１８万円で、㎡単価は４・４％上昇の97・６万円。平均価格、単価はともに３カ月連続のアップ。エリア別では都下と神奈川県が平均価格、単価ともに下落した一方で、埼玉県と千葉県はいずれも上昇している。

　専有面積は前年同月比１・３％縮小の66・78㎡。即日完売は１物件・34戸（シェア１・４％）、フラット35登録物件戸数は２２７０戸（91・１％）。３月末時点の在庫は５８８１戸で、前月末比２６５戸の減少。

　４月の供給は３０００戸前後を見込んでいる。

　21年度（21年４月～22年３月）の供給戸数は、前年度比13・２％増の３万２８７２戸となり、年度としては２年連続で増加し、18年度以来、３年ぶりに３万戸台に乗せた。エリア別の内訳は、都区部１万３１６９戸（前年度比18・３％増）、都下３０９１戸（１・０％減）、神奈川県８０１６戸（22・９％増）、埼玉県４５３３戸（26・９％増）、千葉県４０６３戸（13・２％減）と、都下と千葉県が減少した一方、都区部、神奈川県、埼玉県は２ケタ増。初月契約率の平均は72・９％で、６年ぶりの70％台となり、前年度比５・２㌽アップした。平均価格は前年度比６・１％上昇の６３６０万円、㎡単価は５・２％上昇の95・３万円となった。平均価格は２年ぶりのアップ、単価は10年連続のアップとなり、ともに１９９０年度（６２１４万円、94・９万）を上回って最高値を更新した。