21年度の４レインズ、売り成約数は微減

―売りの新規登録14％減、過去10年で最少

　不動産流通推進センターは、全国の指定流通機構のレインズシステムの21年度の活用状況をまとめた。売り物件の成約報告件数は前年度比０・８％減の18万６０８４件で、７年ぶりに前年度を下回った。直近10年間では20年度（18万７５１７件）、19年度（18万７１７６件）に次ぐ水準。売り物件の新規登録件数は14・１％減の１２６万４２６８件となり、２年連続で大幅に減少した。直近10年間でみると、18年度の１８９万６２２９件が最高で、21年度は最少だった。

　売り物件の成約報告件数を機構別でみると、東日本が０・５％減の９万５３８５件、中部圏が３・２％減の２万１６１７件、近畿圏が０・３％減の４万４１６８件、西日本が０・３％減の２万４９１４件。新規登録数を地域別にみると、中部４県以外が前年割れとなった。首都圏が14・３％減の43万８７３３件、九州が22・８％減の24万２９９０件、近畿圏が12・８％減の21万２９４５件など。新規登録を物件種類別でみると、マンションが８・８％減の40万６８７７件、一戸建て住宅が15・４％減の40万５７８８件、土地が19・２％減の38万２１３件だった。新規登録の取引態様別では、専属専任媒介が11・３％減の14万２５８０件、専任媒介が５・３％減の44万８２８２件、一般媒介が15・１％減の34万１２０５件、売主が24・１％減の31万５８７５件、代理が16・９％減の１万６３２６件。

　成約報告件数を新規登録数で割った「成約報告率」は２・０㌽増の14・７％。東日本が２・２㌽増の17・１％、中部圏が０・２㌽減の16・３％、近畿圏が２・６㌽増の20・７％、西日本が１・３㌽増の６・９％だった。