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23区3月マンション、戸数・価格が減退

2022年04月27日

―本社、初月契約率7割超で在庫消化進む

 不動産経済研究所は東京23区の3月の新築分譲マンション需給動向をまとめた。初回の売り出し物件は20件と多いが大型供給は少なく、供給戸数は前年同月比166戸減(13・7%減)の1049戸に。戸当たりの平均価格は120万円減の7947万円と下がった一方、㎡当たりの単価は4・3万円増の129・5万円と上昇した。初月契約率は4・5㌽増の76・5%と引き続き売れ行きは良く、在庫数は前月比140戸減の2493戸と昨年6月から2千戸台が続く。

 1都3県の供給戸数は神奈川が前年同期比33・2%減、埼玉が15・2%増、千葉が51・9%減、東京の23区以外(都下)が54・4%増と都下の増加が目立つ。一方、23区は前年よりも期分け販売物件のボリュームが縮小、供給戸数が減った。契約率は70%を上回り、在庫も1カ月で100戸以上消化された。

 新たに売り出された61件の販売戸数はいずれも数戸から数十戸と小規模だった。3月は新規・期分けともに少戸数の販売が大半だった。平均専有面積は前年同月よりも4・7%縮小し、61・38㎡に狭まった。

 区別の供給戸数はトップの渋谷(129戸)以下、江戸川(128戸)、江東(126戸)と僅差。4位以下は板橋(108戸)、北(61戸)、荒川(52戸)など。千代田(7戸)と豊島(5戸)は1ケタ台で目黒区は供給なし。供給が100戸を超えた4区の初月契約率は渋谷93・0%、江東95・2%、江戸川59・4%、板橋59・3%と地域差がある。戸当たり平均価格が最も高いのは渋谷区で1億4388万円。最低は葛飾区で4586万円。渋谷のほか新宿、港、品川、千代田の4区も平均価格が1億円を超えた。

(提供:日刊不動産経済通信)

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