賃貸住宅市場に対する見方がプラスに

―大東・賃貸未来研、コロナ下で慣れも

　大東建託の賃貸未来研究所がこのほどまとめた６回目の「新型コロナウイルスによる意識変化調査」によると、３月に入りコロナに対して社会が落ち着きを取り戻しつつあることを背景に、賃貸住宅市場に対する見方もプラスとなっている状況がわかった。

　調査は３月８日から29日まで、全国の３１５１人に対してインターネット上で行った。コロナ蔓延の初期に家賃や不動産価値の下落が取りざたされた時期があったが、今回の調査では「家賃は下がると思う」が初回の20年６月調査との比較で20・１㌽減、21年９月の第５回調査比で７・９㌽減の35・０％となった。「不動産価格は下がると思う」は初回調査比22・４㌽減、第５回調査比で７・６㌽減の47・１％に。土地活用で賃貸住宅を検討する土地所有者にとっては、市場への不安感が少なくなった形だ。

　主な要因として、同研究所の宗健所長は「ウィズコロナが続き、未だ感染者は多いがその状況にある程度慣れてきた。結果として、３月に入り社会がかなり落ち着いてきたからだろう」とみる。テレワーク実施率は23・２％と第５回調査と同水準だった。このほか、「コロナのことを考えると通勤はストレスである」が全体（持ち家・賃貸）の47・０％、「通勤時間は短いほうが良いと思うようになった」が80・０％。「新しい人との出会いがなくなった」が64・０％、「人と対面で会うことが大切だと再認識した」が39・２％となっている。ウィズコロナの暮らしや仕事を実際に経験した上で、通勤ストレスや人と会うことの価値が再確認されたことが背景にある。なお、東京都をはじめ東京圏は３月に転入超過となっている。