貸店舗の募集物件数、２期連続で減少

―アットホーム、飲食店可物件の需要増加

　アットホームは、21年度下期（21年10月～22年３月）の50坪以下の貸店舗の募集動向をまとめた。東京９エリアの募集物件数は20年度下期をピークに２半期連続で減少した。募集物件のうち飲食店が可能な物件と飲食店が不可な物件の割合をみると、飲食店可物件の割合が40・９％で、18年度上期以降最小となった。エリアごとにみても「上野・浅草エリア」を除く８エリアで飲食店可物件の割合が減少しており、「飲食店向け物件の需要増加がうかがえる」としている。

　アットホーム上に登録された50坪以下の貸店舗（駅徒歩10分以内）の募集動向を調べた。東京９エリア全体をみると、18年度上期を１００とした募集物件数の指数は１２８・３となり、前期（21年度上期）より９・０㌽減少。20年度上期からの増加傾向から21年度上期に減少に転じ、減少傾向が続いた。募集賃料は飲食店可物件と１階物件で２半期連続で上昇し、18年上期以降の最高額を更新した。飲食店可は前期比４・０％上昇の２万６１２０円、飲食店不可は０・６％上昇の１万７３０２円。１階は２・１％上昇の２万５２０５円、１階以外は１・０％下落の１万９９４８円だった。

　エリア別にみると、募集物件数の指数は全９エリアで減少。新宿は20年上期のコロナ禍以降も他エリアほどは急増せず、今期も１００・８と最も低かった。最高値は原宿・表参道で１６９・５。前期からは10・８㌽減少した。銀座（１２８・６）は11・４㌽減と今期減少に転じた。募集賃料は渋谷が唯一、条件別・フロア別の全タイプで前期より上昇した。飲食店可では原宿・表参道が２万９９０５円（４・２％上昇）、飲食店不可では銀座が２万２７３０円（２・３％上昇）と最高値。