１～３月の低層賃貸景況感、明暗顕著に

―住団連の調査、戸建ては厳しい市況続く

　住宅生産団体連合会が20日に明らかにした１～３月（昨年度第４四半期）の前年同期比「経営者の住宅景況感調査」によると、低層賃貸住宅は回答した11社中「10％程度以上良い」が６社、「10％程度以上悪い」が４社、「変わらず」が１社で、明暗が分かれた。

　ポイントでみると、全体で受注戸数がマイナス23㌽、金額が＋18㌽。コメントでは「高付加価値提案が進み受注金額増」「感染症の影響は限定的。特に首都圏エリアが棟数・単価とも好調」とのプラスの内容があった一方、「上期の好調から一転し、お客様の動きがなく苦戦が続いた」など苦境を呈した内容もあった。今年度第１四半期（４～６月）の見通しは戸数＋14㌽、金額＋23㌽で、コメントでも回復を見込む内容や高付加価値商品の展開に期待する内容が多かった。

　戸建て注文の実績は戸数がマイナス43㌽、金額がマイナス19㌽。見通しは戸数がマイナス14㌽、金額が＋13㌽。建築資材などの価格高騰やウクライナ情勢など先行きが見えないマイナス要因が重なり、戸数は引き続き厳しい見通しだ。戸建て分譲住宅は実績が戸数マイナス69㌽と金額マイナス63㌽、見通しが戸数マイナス25㌽、金額マイナス13㌽。都市部を中心に需要は堅調だが、販売好調に伴って土地仕入れの競争も激化し苦戦が続く。見通しに関するコメントでは「物価や金利の推移に伴い、エリアによっては潮目が変わる可能性がある」と慎重な見解もあった。リフォームは実績が金額＋38㌽、見通し＋31㌽。新生活様式需要による大型案件の件数増加や商談数の増加がプラス要因として挙がった。

　22年度の新設住宅着工予測は、20年度実績比で３・１万戸増、21年度比で２・２万戸減の84・３万戸。経営指標は新規採用を「増やす」が15社中６社、「変わらず」が９社で回復傾向だ。