４月のマンション市場動向・首都圏、発売戸数は16％増の２４２６戸

―本社調べ、価格は19％下落の６２９１万

　不動産経済研究所は23日、４月の首都圏マンション市場動向を発表した。供給戸数は前年同月比16・１％増の２４２６戸で、２カ月ぶりに増加した。初月契約率は79・６％で、前年同月の73・６％を６・０㌽上回り、３カ月連続で70％台に乗せている。

　４月の供給物件数は全１３３物件で、前年同月の１３４物件と比べると１物件下回ったが、１００戸以上を売り出した物件が５物件あり、前年同月より３物件多かった。初回売り出し物件は30物件・１２７２戸で、前年同月（19物件・８５９戸）を物件数で11物件、戸数で４１３戸上回っている。供給戸数をエリア別にみると、都下が７割減と大幅に減少した一方、その他のエリアは軒並み２ケタ増と伸ばした。都区部は22・２％増と大幅な増加となり、３カ月ぶりに伸びた。都区部のシェアは53・８％で前年同月比２・７㌽アップした。

　新規供給に対する契約戸数は１９３１戸で、初月契約率は79・６％。エリア別では都区部が82・３％、神奈川県が78・７％、千葉県が83・９％で、この３エリアが８割前後と好調だった。

　戸当たり平均価格は前年同月比19・０％下落の６２９１万円。㎡単価は16・７％下落の93・７万円。平均価格、単価ともに４カ月ぶりのダウンとなった。エリア別にみると神奈川県が平均価格、単価ともに上昇した一方で、都区部、都下、埼玉県はいずれも下落している。

　専有面積は前年同月比２・７％縮小の67・15㎡。即日完売は３物件・３９２戸（シェア16・２％）、フラット35登録物件戸数は２１２１戸（87・４％）。４月末時点の在庫は５４７５戸で、前月末比４０６戸減少している。

　５月の供給は２５００戸前後が見込まれる。