１～３月業況、受注金額が予想超え好調

―住団連業況調査、棟数は見通しを下回る

　住宅生産団体連合会がまとめた１～３月（22年度第１回）の住宅業況は、総受注金額指数が戸建て住宅で＋10㌽とした前期（21年10～12月）時点での見通しを上回る実績＋17㌽、低層賃貸住宅が見通し＋９㌽に対し実績＋20㌽と、予想を超える好調な動きとなった。

　戸建て住宅の受注金額は21年度第１回からの５回の調査すべてで、実績が見通しを上回っている。一方、受注棟数指数は＋13㌽の見通しを実績が下回り、＋４㌽。21年度第３回（７～９月）以降３回連続で実績が見通しを割り込んだ。低層賃貸も、実績＋１㌽で＋３㌽とした見通しをわずかに下回った。戸建て同様、21年度第３回以降は見通しに達しない状況が続く。第２回（４～６月）の見通しは、戸建て住宅が棟数＋０㌽、受注金額＋11㌽、１棟（戸）当たりの床面積マイナス２㌽。低層賃貸住宅が受注戸数＋３㌽、金額＋18㌽、床面積＋10㌽。

　顧客動向は、戸建て住宅の「見学会、イベント等への来場者数」（全国）が「増加」17％に対し「減少」49％と厳しいものの、「ＷＥＢの引き合い件数」は「増加」47％「減少」12％と好調。「消費者の購買意欲」は「増加」19％「減少」24％と減少傾向にある。地域別では中部、中・四国と九州で「増加」と「減少」が拮抗し、東北、関東などで「減少」が上回った。低層賃貸住宅では「経営者の供給意欲」が関東と近畿で高水準だ。関東では「強い」「かなり強い」が計35％で、「弱い」「やや弱い」を合わせた16％を上回る。近畿も「やや弱い」６％に対し、「強い」が35％を占めた。中部と中・四国では弱含みの傾向にあり、地域ごとの差が大きく出た。