５月のマンション市場動向・首都圏、発売戸数は４％減の２４６６戸

―本社調べ、価格は３％上昇の６０８８万

　不動産経済研究所は20日、５月の首都圏（１都３県）マンション市場動向を発表した。供給戸数は前年同月比４・３％減の２４６６戸で、２カ月ぶりの減少となった。初月契約率は70・２％で、前年同月の69・３％を０・９㌽上回り、４カ月連続で70％を超えた。

　５月の供給物件数は全１４６物件で、前年同月の１６８物件と比べると22物件下回ったが、１００戸以上を売り出した物件は３物件あり、前年同月を上回った（前年同月ゼロ）。初回売り出し物件は25物件・９８３戸で、前年同月（29物件・８６１戸）を物件数では４物件下回ったが、戸数では１２２戸上回っている。供給戸数をエリア別にみると、都下、埼玉県、千葉県が増加した一方、都区部と神奈川県は２ケタ減と落ち込んだ。都区部は31・７％減と２カ月ぶりの減少となり、シェアは33・４％で前年同月実績（46・８％）に比べて13・４㌽低下した。

　新規供給に対する契約戸数は１７３２戸で、初月契約率は70・２％。エリア別では都下78・７％、埼玉県77・７％、千葉県77・９％の３エリアが７割以上と好調だった。

　戸当たり平均価格は前年同月比３・０％の上昇の６０８８万円で、㎡単価は２・７％下落の90・７万円。平均価格は２カ月ぶりの上昇、単価は２カ月連続の下落となった。エリア別にみると都区部、埼玉県、千葉県が平均価格、単価ともに上昇した。

　専有面積は５・８％拡大の67・09㎡。即日完売は４物件・32戸（シェア１・３％）、フラット35登録物件戸数は２３１７戸（94・０％）。５月末時点の在庫は５３４６戸で、前月末よりも１２９戸減った。

　６月の供給は２５００戸前後の見込みで、22年上半期（１～６月）の累計は１万３０００戸程度となる。