国交省、５月の住宅着工は６・７万戸

―単月では10年で過去２番目の低水準に

　国土交通省は６月30日、５月の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は６万７１９３戸（前年同月比４・３％減）で15カ月ぶりに減少した。５月としては過去10年で下から２番目の低水準。新設住宅着工床面積は５５６・４万㎡（４・９％減）で14カ月ぶりの減少。

　分譲住宅は１万９５９５戸（前年同月比８・５％減）で４カ月ぶりに減少。このうちマンションは７５６９戸（19・９％減）で同じく４カ月ぶりの減少。首都圏３６１２戸（29・０％減）、近畿圏１２３９戸（15・９％減）、中部圏６２６戸（12・１％減）と三大都市圏の全域で減少した。分譲戸建ては１万１９０５戸（０・９％増）で13カ月連続の増加。戸建ては販売好調で、一昨年末から事業者が土地仕入れを増やしているが、国交省は「５月は０・９％増にとどまった。今後も好調が続くかは注視が必要」とみている。

　持家は２万１３０７戸（６・９％減）で６カ月連続の減少。うち民間資金による持家は１万９４０２戸（６・２％減）で５カ月連続の減少。貸家は２万５９４２戸（３・５％増）で15カ月連続の増加となった。うち民間資金による貸家は２万４０８４戸（６・４％増）で16カ月連続の増加。

　民間非居住建築物の着工床面積は３７１万㎡（７・０％減）で、前月の増加から再びの減少。用途別では、増加したのは金融業・保険業用、製造業用、医療・福祉用のみで、この他は減少。使途別では、工場89万㎡（22・５％増）と倉庫１１４万㎡（12・４％増）は増加したが、大規模物件が無かった事務所（38万㎡、45・１％減）と店舗（34万㎡、24・２％減）の減少で全体はマイナスとなった。