23年度の住宅着工は86・３万戸を予測

―建設経済研見通し、貸家は駆け込みも

　建設経済研究所は、独自モデルによる試算「建設投資の見通し（22年７月）」を公表した。22年度の住宅着工戸数の予測は、前年度比０・８％減の85・９万戸と予測（前回４月は84・７万戸予測）。23年度は、ほぼ横ばいながら若干回復し86・３万戸（０・５％増）と示した。22年度はコロナ禍の悪影響が生じた20年度から住宅需要は回復するも、資材高騰による建設コスト増がマイナス要因となり伸び悩みを想定。23年度は緩やかな持ち直しを見込んで微増予測となった。

　分譲住宅は22年度24・１万戸（３・１％減、前回24・２万戸）、23年度24・３万戸（１・０％増）の予測。全体の22年度微減・23年度微増の動きと同様になった。分譲住宅のうち、マンションは22年度10・３万戸（１・５％減、前回10・３万戸）、23年度10・７万戸（４・１％増）の予測。戸建ては22年度13・８万戸（４・２％減、13・９万戸）、23年度13・６万戸（１・４％減）を予測した。マンションは首都圏の供給は底堅く推移するが、前年度は好調だった戸建てとともに弱含みを想定。戸建ては販売価格を見直さざるを得ない状況で、22年度はマンションより大きなマイナスを予測する。

　全体の動きと明らかに異なる動きが貸家だ。貸家は22年度33・４万戸（０・９％増、32万戸）、23年度33・６万戸（０・８％増）で22・23年度ともにプラス。同研究所は「空室率が改善し投資需要も回復している。貸出金利の上昇懸念があることから駆け込み需要の発生もあるかもしれない」分析する。

　持家は22年度28万戸（０・３％減、28万戸）、23年度も28万戸（０・３％減）と予測した。