22年上半期のマンション市場動向・首都圏の発売は４％減の１万２７１６戸

―本社調べ、初月契約率は２年連続70％台

　不動産経済研究所は20日、首都圏と近畿圏の今年上半期（１～６月）のマンション市場動向を発表した。首都圏（１都３県）の上半期の供給戸数は１万２７１６戸で、前年同期（１万３２７７戸）と比べ４・２％減となり、上半期としては２年ぶりに減少した。

　地域別の供給戸数は、都区部５３９０戸（前年同期比７・３％減）、都下１０２３戸（６・２％増）、神奈川県３０６６戸（14・０％減）、埼玉県１６８５戸（29・３％増）、千葉県１５５２戸（４・７％減）で、神奈川県が２ケタ減と落ち込み、都区部と千葉県も減少した。都区部のシェアは42・４％で、前年同期の43・８％から１・４㌽のダウン。また、東京都全域では６４１３戸、シェア50・４％で、前年同期の６７７９戸、シェア51・１％に比べ戸数は３６６戸の減少となり、シェアも０・７㌽ダウンしている。

　初月契約率の平均は72・１％で、前年同期の72・５％と比べると０・４㌽ダウンするも、上半期としては２年連続の70％台となっている。累積契約率は86・１％で、前年同期比では０・７㌽アップしている。

　価格動向をみると、平均価格は６５１１万円で前年同期比１・５％上昇、㎡単価は97・７万円で１・６％上昇している。上半期としては平均価格、単価ともに２年ぶりの上昇となった。エリア別の平均価格と単価はそれぞれ、都区部８０９１万円、１２７・０円（前年同期比０・６％上昇、０・２％下落）、都下５４１８万円、78・４万円（０・６％上昇、０・１％下落）、神奈川県５３４３万円、81・４万円（１・７％下落、２・９％上昇）、埼玉県５８８７万円、83・９万円（19・４％上昇、17・２％上昇）、千葉県４７２７万円、64・６万円（４・２％上昇、１・９％上昇）と、埼玉県と千葉県が平均価格、単価ともに上昇している。

　６月末時点の在庫は５０７２戸で、前年同月末の６３９５戸に比べ１３２３戸の減少となり、３年連続で減少している。

　下半期（７～12月）の供給戸数は２万戸前後で、前年同期の２万３５９戸と比べると１・８％減となる。22年年間の戸数は約３万２５００戸で、21年の３万３６３６戸と比べ３・４％減少するも、２年連続の３万戸台になる見込み。